不要になった家電製品の回収前、回収後の流れを解説

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自治体の回収を利用しよう

自治体で回収してもらう

家電を自治体で回収し粗大ゴミとして処分してもらいたい場合は、まずは家電リサイクル法と小型家電リサイクル法の対象品目かどうかで分けなければいけません。
この2つのリサイクル法の対象となっている家電は、粗大ゴミとしては処理することができないので、除外してください。

それ以外の家電の詳細は各自治体によって違いますので、電話やホームページなどで確認しましょう。
自治体によっては小型家電リサイクル法対象品は粗大ゴミとして回収してから、自治体が選別することもあるようです。

粗大ゴミとして処分できるものは、粗大ごみ処理券を購入して自治体に持ち込みか収集をしてもらいます。
その他の家電リサイクル法対象品は、郵便局で家電リサイクル券に必要事項を記入し、購入します。
小型家電リサイクル対象品は、各自治体で回収ボックスなどを設けている場合が多いので、確認しましょう。

自治体と業者ではどちらが良い?

不要になった家電を回収してもらうのは、各自治体と不用品回収業者どちらが良いのでしょうか?
どちらが良いのかの判断はどこに重きを置くかだと思います。
費用を安く抑えたいのか、できるだけ手間を省きたいのかなど、どこに重点を置くのかによって変わるのです。

お年寄りなどあまり力のない方は不用品回収業者を利用したほうが良いかもしれません。
特に大型家具や大型家電などは集積所まで運ばなければいけなかったりします。
業者に頼めば、自宅から運び出してもらうことができますので、手間はほとんどかかりません。
ただし、料金は正規の業者であっても自治体よりも高くなってしまいますので、安く済ませたいのであれば自治体での回収をお勧めします。